人権の尊重
方针
当社グループは2020年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」や、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めた「キッコーマングループ人権方针（人権方针）」を策定しました。また当社グループでは人権方针を周知徹底するために、10言語に翻訳し、国内外グループ会社に展開しています。
さらに、当社グループが企業活動を行う中でサプライヤーと協働で取り組む内容について、「キッコーマングループ持続可能な调达方针」を定め、方针に基づいたガイドラインとして「容器包装ガイドライン」「森林資源利用ガイドライン」「大豆調達ガイドライン」を制定し、より具体的な活動の推進につなげています。
推进体制
当社グループは颁贬翱(最高人事责任者)のもと、キッコーマン(株)、キッコーマン食品(株)、キッコーマンビジネスサービス(株)が中心となり、取り组みをすすめています。サステナビリティ委员会でグループ全体の取り组み状况のモニタリング?レビューを行ったうえで、取缔役会に报告を行います。
人権デューディリジェンスの実践
バリューチェーンにおいて起こりうる人権への负の影响を把握するために、2021年12月に経済人コー円卓会议日本委员会の协力のもと、インパクトアセスメントを実施しました。
人権インパクトアセスメントで得られたデータの分析?评価に基づいて、2つの重要な人権テーマを特定しました。
① サプライチェーン上の人権リスク（原材料調達先の生産者）（製造委託先の外国人労働者）
② 国内外の自社工场における外国人労働者の把握
人権テーマに対する取り组み
サプライヤーへの启発活动?调査
- 主要なサプライヤーに対して厂别诲别虫※1を活用したアンケートを実施し、サプライヤー11社が回答
- サプライヤー説明会の実施
2023年1月、キッコーマン（株）は他のバイヤー会员と共同で、日本国内のサプライヤーを対象とした「厂别诲别虫サプライヤー会员向け合同説明会」を开催し、「ビジネスと人権」に関する情报提供と厂别诲别虫への加入を要请。製造委託先の7社が説明会に参加。
- 製造委託先38社へ「キッコーマングループ人権方针」および「ビジネスと人権」の考え方を周知
物流委託先での労务环境改善の働きかけ
- キッコーマングループの国内物流を担う総武物流による、物流委託先へのヒアリングを実施
- 具体的な改善策として、キッコーマン食品（株）と连携し、以下の取り组みを実施
-
- 出库业务のシステム化によるドライバーの荷待ち时间の削减
- 発注リードタイムを延长することによる作业?配车面の无駄の削减
- 配达先での不适切な作业の改善
- トラックドライバーの労働时间短缩を目的として、分散していた出荷仓库を统合
- キッコーマン食品（株）は「ホワイト物流」推进运动※2の賛同公司として自主行动宣言を提出
- ※1Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）：サプライチェーンにおける「労働条件を管理?改善する」ためのオンラインプラットフォーム
- ※2
国内外グループ会社への调査
キッコーマン(株)では、毎年、外国籍社员の就労环境について调査を行っており、これまでの调査において、人権侵害につながるような兆候は确认されていません。
| 年度 | 取り组み内容 |
|---|---|
| 2022 | 人事担当者向けアンケート?ヒアリング调査を実施 対象キッコーマン(株)＋国内グループ会社21社 |
| 2023 | 人事担当者向けアンケートを実施 対象キッコーマン(株)＋国内グループ会社22社 キッコーマン(株)が外国籍社员を雇用している国内グループ会社の人事担当者および现场责任者へのヒアリング、现场视察、外国籍社员との直接対话を选択的に実施 |
| 2024 | 人事担当者向けアンケート、または厂惭贰罢础监査を用いた调査を実施 対象キッコーマン(株)＋国内グループ会社22社＋海外製造拠点5社 第叁者机関※1と共同で、外国籍社员を雇用している国内グループ会社の人事担当者および现场责任者へのヒアリング、现场视察、外国籍社员との直接対话を选択的に実施 |
- ※1一般社団法人ザ?グローバル?アライアンス?フォー?サステイナブル?サプライチェーン(础厂厂颁)
国内グループ会社への启発活动
2023年度、国内グループ会社に対して外国人労働者の雇用に関するガイドラインを配布し、外国人労働者の雇用に関する注意点を周知彻底しました。
社内での启発活动
キッコーマングループでは人権尊重の考え方をグループ内に浸透させるため、様々な启発活动を行っています。
- 新入社员向け研修
毎年、新入社員を対象とした「ビジネスと人権」に関する研修を行い、キッコーマングループ人権方针や「ビジネスと人権」の考え方について、周知徹底しています。
- 「ビジネスと人権」に関する研修
2023年度から2024年度にかけて、キッコーマングループ人権方针の理解浸透及び「ビジネスと人権」に関する基礎知識の習得を目的としたEラーニング形式の研修を実施し、約4,800名の社員が参加しました。
- 海外拠点向け「ビジネスと人権」に関するワークショップ
2023年度、厂顿骋パートナーズ有限会社と共同で海外拠点向けに「ビジネスと人権」に関するワークショップを地域别(米州、欧州豪州、亜州)に実施し、キッコーマン(株)、闯贵颁ジャパン(株)、海外グループ会社の各部署より计43名が参加し、国や地域特有の人権リスクを确认するとともに、人権リスクに対する取り组みについてディスカッションを行いました。
- ハラスメントに関する研修
ハラスメントの発生を未然に防ぐため、全社员に対して継続的に研修を行っています。
救済
キッコーマングループでは社员向けに相谈?苦情を受け付ける窓口を设置しています。
- 内部通报制度
内部通報窓口として「企業倫理ホットライン」を設置しています。企業倫理ホットラインには社外窓口（弁護士）と社内窓口（企業倫理委員会事務局）があり、専用電話、ファックス、eメールのほか、郵便局に設置した私書箱を通じて通報や相談を受け付けています。これらの窓口に通報があった場合は、社内調査を実施し対策を講じたうえで、キッコーマングループ企業倫理委員会にて対応を審議し、結果を相談者にフィードバックしています。なお、相談や通報をしたことで情報提供者に不利益が生じないよう、「キッコーマングループ企業倫理委員会規則」に情報提供者の保護を明記しています。相談できる対象者はパート社員や派遣社員も含まれており、内部通报制度の拡充を図っています。
- ハラスメント窓口
国内の主要事业所に人事部门を统括とした相谈窓口を设置しています。
外部イニシアティブへの参画
- 国连グローバル?コンパクト（鲍狈骋颁）
キッコーマン（株）は、2001年に「国连グローバル?コンパクト（鲍狈骋颁）」に署名しました。当社はUNGCの10原則に基づいた事業活動を行うとともに、UNGC日本事務局が主催している分科会に積極的に参加し、他社や学識経験者とのネットワークを構築しています。
- ザ?コンシューマー?グッズ?フォーラム（颁骋贵）
キッコーマン（株）は、消费财小売业者と製造业者をグローバルに结ぶ世界で唯一の组织であるザ?コンシュマー?グッズ?フォーラム（颁骋贵）に参加しています。颁骋贵は、非竞争分野において、グローバルと地域のワーキンググループで専门组织を构成し、社会的?环境的课题に取り组んでいます。
日本では、「サステナビリティ」、「地球温暖化」、「より健康的な生活」「食品安全」の分野でローカルグループを立ち上げ、课题解决に向けて协働を呼びかけ、活动をしています。
- 国民生活产业?消费者団体连合会(生団连)
キッコーマン（株）は、2022年に生団连の「外国人の受け入れに関する基本指针」に賛同し、当社としての指针を採択しています。
