気候変动
2030年に向けたキッコーマングループの目指す姿とその戦略を定めたグローバルビジョン2030では、目指す姿のひとつに「キッコーマンらしい活动を通じて、地球社会における存在意义をさらに高めていく」を掲げています。地球社会が抱える课题の解决に寄与することで、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる公司になりたいと私たちは考えています。
近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変动が大きく関わっており、地球規模で、生命、財産、経済活動を脅かす社会課題となっています。こうした背景から、SDGs（Sustainable Development Goals＝国連の持続可能な開発目標）で気候変动がゴールのひとつとして取り上げられ、また、パリ協定では長期目標が定められました。
パリ协定で?された?期?标を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO?排出量ネットゼロ実现をめざした取り组みを?っています。その?环として、产业革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした?期?标の达成に贡献するため、私たちは?期环境ビジョンに基づいて2030年までに2018年度? CO?排出量50％以上削减达成に向けた取り组みを推进しており、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより认定を取得しました。
CO?排出量 中長期削減目標
今回认定を取得したキッコーマングループの温室効果ガス削减目标は、次の通りです。
厂肠辞辫别1＋2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削减
Scope3 ：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削减
厂肠辞辫别1???事业者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工业プロセス)
厂肠辞辫别2???他社から供给された电気、热?蒸気の使用に伴う间接排出
厂肠辞辫别3???厂肠辞辫别1、厂肠辞辫别2以外の间接排出(事业者の活动に関连する他社の排出)
颁翱?排出量削减目标（Scope１とScope２の合计）
※CO?排出量ネットゼロは、CO?排出量から森林や炭素贮蔵技术などによるCO?の吸収量などを引いた通计の値の差し引きゼロを意味します。
※2023年6月に2030年までの目标を「30％以上」から「50％以上」へと更新しました。
颁翱?排出量実绩
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 73.1 | 72.5 | 69.9 | 66.2 | 58.9 | 60.0 | |
| 海外製造贩売 | 24.9 | 24.4 | 26.9 | 26.4 | 26.1 | 27.3 | |
| 海外卸売事业 | 14.8 | 14.0 | 15.4 | 15.1 | 14.9 | 15.1 | |
| 合计 | 112.8 | 110.9 | 112.3 | 107.7 | 99.9 | 102.4 |
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 56.8 | 52.3 | 40.5 | 16.3 | 12.8 | 11.5 | |
| 海外製造贩売 | 47.1 | 42.4 | 36.8 | 31.1 | 29.5 | 26.3 | |
| 海外卸売事业 | 12.9 | 14.5 | 16.6 | 10.5 | 7.4 | 4.4 | |
| 合计 | 116.9 | 109.2 | 93.8 | 57.9 | 49.7 | 42.1 |
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 760.9 | 722.7 | 734.7 | 794.0 | 706.6 | 751.0 | |
| 海外製造贩売 | 374.9 | 377.1 | 414.1 | 415.4 | 405.3 | 451.2 | |
| 海外卸売事业 | 1,007.0 | 1,040.1 | 1,178.7 | 1,322.6 | 1,211.5 | 1,250.4 | |
| 合计 | 2,142.8 | 2,139.8 | 2,327.4 | 2,532.0 | 2,323.4 | 2,452.7 |
| Scope3 カテゴリ別内訳 | 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全社 | 2,142.8 | 2,139.8 | 2,327.4 | 2,532.0 | 2,323.4 | 2,452.7 | |
| カテゴリ1 购入した製品?サービス | 1,569.0 | 1,587.5 | 1,723.3 | 1,868.4 | 1,676.7 | 1,752.9 | |
| カテゴリ2 资本财 | 90.2 | 66.6 | 78.4 | 122.2 | 136.5 | 147.0 | |
| カテゴリ3 燃料およびエネルギー活动 | 49.3 | 50.3 | 51.8 | 49.3 | 43.3 | 44.8 | |
| カテゴリ4 输送配送（上流） | 322.4 | 325.0 | 353.1 | 371.5 | 345.5 | 360.7 | |
| カテゴリ5 廃弃物 | 5.7 | 5.3 | 5.6 | 7.8 | 7.4 | 8.3 | |
| カテゴリ6 出张 | 0.9 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | |
| カテゴリ7 通勤 | 2.6 | 2.8 | 2.8 | 2.9 | 2.8 | 2.9 | |
| カテゴリ8 リース资产（上流） | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 0.4 | 0.3 | |
| カテゴリ9 输送配送（下流） | 20.9 | 21.1 | 23.1 | 22.5 | 25.9 | 27.5 | |
| カテゴリ10 贩売した製品の加工 | 46.5 | 43.4 | 47.1 | 46.4 | 44.7 | 50.7 | |
| カテゴリ11 贩売した製品の使用 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ12 贩売した製品の廃弃 | 34.8 | 36.5 | 40.7 | 39.7 | 39.2 | 56.6 | |
| カテゴリ13 リース资产（下流） | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ14 フランチャイズ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ15 投资 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
※厂肠辞辫别3の各カテゴリーについては、环境省のウェブサイトをご参照ください。
注记：
?CO?eとは颁翱? equivalent の略で、温室効果ガスを二酸化炭素に换算した数値を示しています。
第叁者検証
2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量情報および環境情報（水使用量）について、信頼性を高めるため、一般社団法人日本能率協会サステナビリティセンターによる第叁者検証を受け、検証報告書を取得しています。
温室効果ガス排出量／环境情报 検証报告书(日本语)温室効果ガス排出量／环境情报 検証报告书(英语)
罢颁贵顿提言にもとづく开示
キッコーマングループは、地球社会が直面している最も深刻な社会課題のひとつが気候変动だと認識しています。気候変动問題に取り組むことは、当社グループ経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践であることはもちろん、自社の持続的成長戦略のレジリエンスに直結する財務的課題でもあると考えています。
当社グループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変动が事業に与えるリスクおよび机会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指标と目标について開示をすすめます。
ガバナンス
当社グループは、颁贰翱が委员长を务めるサステナビリティ委员会を设置しています。サステナビリティ委员会では、全社的な取り组み方针を定め、リスクや机会の把握と対応を実施しています。また、具体的な施策について検讨するとともに、社内への浸透や社外への発信を统括しています。加えて、サステナビリティに関する事案について当社取缔役会への报告を适宜行っています。そして、サステナビリティ委员会からの报告をもとに、当社取缔役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方针の决定や进捗状况の监督を行い、当社グループ経営戦略に反映させています。
ガバナンス体制図
戦略
キッコーマングループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループのめざす姿と基本戦略を定めた長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018 年に策定しました。「グローバルビジョン2030」の策定にあたっては、「社会にとっての重要な社会課題」と「キッコーマングループにとっての重要な社会課題」の2つの視点で分析を行い、重要な社会課題3分野として「地球環境」「食と健康」「人と社会」を特定しました。そのうえで2030年に向けた環境ビジョンである「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020 年に定め、具体的な施策に取り組んでいます。これらのビジョン等に即した活動を推進しつつ、当社グループは、かねてより震災や気候変动の影響を含む洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきました。中でも主要商品に天然の原材料を使用していることから気候変动によって起こりうる変化によって事業が大きな影響を受ける可能性に関して、グループ全体で注視しています。近年、気候変动リスクへの社会の関心が高まる中、当社グループは、気候変动による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためTCFD提言の内容に準じて、当社グループの事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しています。
気候関连リスクおよび机会
- 主な気候関连リスク
キッコーマングループの主要事业はしょうゆ、豆乳、ケチャップ、トマトジュースの製造?贩売であり、これらを含む国内外の食料品製造?贩売セグメントからの2025年3月期売上収益额は321,471百万円とグループ全体の売上収益の约45％を占めます。これらの食料品製造事业で使用する主な原材料は大豆、小麦、トマトなど
の農産物であり、それらの栽培は気候変动の影響を大きく受けます。特にしょうゆ事業、豆乳事業はグループ全体の売上収益に占める割合が234,402百万円（全体の約33％）と大きい一方で、原材料となる農産物は、しょうゆは大豆と小麦のみ、豆乳は大豆のみであり、大豆と小麦の市況から影響を受けます。また、当社グループの原材料は当社グループが独自に設定した厳しい品質?食品安全基準を満たす必要があり、調達先は限定されます。このため、気候変动で栽培エリアの雨量が変化し、干ばつや多雨などの影響を受けることはリスクになります。製造するしょうゆに使用する大豆の90％以上は北米産大豆であり、気候変动によって北米地域で自然災害や極端な干ばつが頻発すると、需給関係が変化し、原材料調達難や価格高騰が起こりえます。
- 主な気候関连机会
キッコーマングループは発酵?醸造を中心とした商品開発技術で優位性を持っており、これを活用することで気候変动による原材料調達難に対応しうる代替原材料を含めた、さまざまな原材料を加工して天然のうま味を活かした商品開発を行うことができます。このように代替原材料等を使用した競争力のある商品群を展開することで新しい市場を開拓する机会とすることができます。
また、キッコーマングループでは日本国内だけではなく、海外でもしょうゆをはじめとした食品製造を行っており、食品製造のノウハウや技术を蓄积しています。しょうゆの醸造?発酵工程においては、温度のコントロールが重要ですが、例えば米国ウォルワース本社工场では冬季の平均気温が氷点下になるため、温度のコントロールのために外気冷风をより多く取り入れることができる设备を採用し、冷冻机の运転にともなう颁翱2排出量の削减につなげています。
加えて、キッコーマングループでは、製造プロセスや製造设备のイノベーションを通じて、従来よりも効率的な製造を行い、生产性を高めるとともに低炭素社会に合った製造を実施しています。これらの施策により、コスト削减の机会を创出しています。
気候変动にともなうリスクと机会の一覧
| 気候変动 リスク?机会 |
リスク?机会の具体的内容 | 事业影响度 | 発现时期 |
|---|---|---|---|
| 物理的リスク | 気候変动にともなう激甚化した災害（洪水?送電不能等）発生のリスク | 小 | ～2050 |
| 気候変动にともなう原材料調達難、コスト増のリスク | 小 | ～2100 | |
| 移行リスク | 気候変动に適応するための投資などにより製造コストが上昇するリスク | 小 | ～2027 |
| 気候変动緩和のための投資などによる製造コストの増加のリスク | 中 | ～2030 | |
| 炭素税の负担増加のリスク | 中 | ～2030 | |
| 消費者の忌避行動のリスク 気候変动対策の遅れ、人権侵害などで企業評価の毀損 | 中 | ～2050 | |
| 再生可能エネルギー导入によるコストの増加のリスク | 小 | ～2030 | |
| 化石燃料由来のガスの代替技术导入による製造コスト上昇のリスク | 中 | ～2050 | |
| 化石燃料高腾や代替燃料调达による输送コスト上昇のリスク | 小 | ～2027 | |
| 机会 | 代替原料を使用した製品開発技術を用いた売上上昇の机会小 | 小 | ～2027 |
| エネルギー削減活動によるコストダウンの机会 | 小 | ～2030 | |
| 気候変动の緩和対応実施によるブランド、企業価値向上、消費者の選択行動の机会 | 小 | ～2030 |
シナリオ分析
シナリオ分析では、気候変动に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）报告书に基づいた代表浓度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways：RCPシナリオ）および国际エネルギー机関（International Energy Agency：IEA）のネットゼロシナリオ（NZE）を採用しました。なおシナリオごとの分析结果ならびに事业への影响に関する见解は、以下の通りとなります。
| 気候関连シナリオとモデル | 内容 |
|---|---|
| RCP2.6 RCP8.5 |
シナリオ分析の概要
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シナリオ分析の结果
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シナリオ分析结果の事业戦略への影响
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| RCP2.6 RCP8.5 |
シナリオ分析の概要
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シナリオ分析の结果
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シナリオ分析结果の事业戦略への影响
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| IEA WEO 2023 狈窜贰シナリオ |
シナリオ分析の概要
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シナリオ分析の结果
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シナリオ分析结果の事业戦略への影响
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気候関连におけるリスク管理
リスク管理プロセス
気候変动関連のリスク管理については、全社的リスク管理プロセスに統合しています。全社的リスク管理プロセスは、キッコーマン（株）経営企画部が中心となり、網羅的に毎年評価を実施し、グループ経営会議で四半期毎に評価を実施しています。その評価を踏まえて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、有価証券報告書の「事業等のリスク」として開示しています。
リスク?机会の評価
自社の事业に影响するリスク事案は、直接操业だけではなくバリューチェーンの上流、下流を含む事案を评価の対象として特定するとともに、短期、中期、长期の视点を踏まえて影响度合いの分析?评価を年に复数回実施しています。
リスクの特定にあたっては、多雨や干ばつなどの、気候関連の水リスクを特定?分類するための手法として、社内知識の活用に加えて世界自然保護基金（WWF）のWater Risk FilterやWRIのAqueductなどの評価ツールを活用しています。評価ツールを利用する際は、関連指標の評価結果が「普通」より高い場合に水リスク「高」と認識し、社内知識を補完しています。
リスク?机会の評価にあたっては、気候変动のリスクと机会がもたらす潜在的な財務的影響や、株式時価総額への影響を重大な影響と定義しています。また、戦略上の影響として主要事業の製造拠点の停止リスクがある場合は重大な影響のあるリスクとしています。
指标と目标
国連気候変动枠組条約締約国会議（COP21）において2015年に採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することなどが定められました。
パリ協定で示された長期目標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO2排出量ネットゼロ実現をめざしてCO2排出量の削減に取り組む方針を定めました。そのために、当社グループは長期環境ビジョンに基づき、2030年までに2018年度比CO2排出量50％以上削减達成に向けた取り組みを推進します。また、将来的な技術革新に合わせて中長期のCO2排出量削減計画を適宜更新していきます。
キッコーマングループの温室効果ガス削减目标は、次の通りです。
厂肠辞辫别1＋2 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削减
Scope3 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削减
2026年4月更新
